裁判員休暇等届とは？最適なテンプレートもご紹介
裁判員休暇等届とは
裁判員休暇等届とは、日本の裁判員制度において、裁判員が裁判に参加する際に、自身の勤務先に提出する休暇届のことを指します。裁判員制度で選ばれた裁判員が裁判に出廷するためには、その期間中に勤務先を休む必要があります。裁判員休暇等届の届出によって、裁判員が裁判に参加する期間中の勤務を休暇扱いにすることができます。
裁判員は、裁判員休暇等届を提出することで、裁判に参加することができます。
裁判員制度とは
裁判員制度とは、日本において2009年に導入された、刑事裁判において裁判官とともに審理を行うための制度です。
裁判員制度では、裁判所が裁判員をランダムに選出し、裁判員と裁判官が協力して審理を行います。裁判員は、裁判において被告人に対する有罪・無罪の判断や、刑の量刑に関する意見を出すことが求められます。
裁判員制度の導入目的は、裁判の透明性や公正性を高め、市民が直接参加することで、法律や裁判の理解を深めることを促進することにあります。また、裁判員制度は、裁判員の参加によって、裁判官が抱える多忙化や判断の独りよがりを防止し、より適切な判断が下されることを期待されています。
裁判員制度は、被告人にとっては憲法で保障された「公正な裁判」を受ける権利が強化され、市民にとっては裁判に参加することによって法律に対する理解や社会的信頼感が高まるという利点があります。
従業員が裁判員に選任された際の対応について
従業員が裁判員に選任された場合、使用者は、当該従業員に特別休暇を付与しなければなりません。これを裁判員休暇といいます。
裁判員の職務は「公の職務」に当たります。裁判官への選任は基本的に辞退できず、また、平日に行われる裁判と労働日が重なった場合には、裁判員としての職務を優先することになります。したがって、使用者は、裁判員等に選ばれた従業員から請求を受けた場合には、当該従業員に裁判員休暇を付与しなければなりません（労働基準法7条）。
労働基準法（公民権行使の保障）第7条
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
職務の執行に必要な日数は、裁判員候補者に留まるか、裁判員として正式に選任されるかで異なります。
裁判員候補者になった場合、選任手続の当日に、裁判官による面接を受けるために裁判所へ出向く必要がありますが、選任されなかった場合には、その後時間的に拘束されることはありません。
正式に裁判員として選任された場合には、その後の裁判手続に参加することになります。なお、5日前後で審理が終了するケースが多いようです。
裁判員休暇中の給与支払いについて
法律上、裁判員休暇中の給与支払いに関する定めはないので、有給とするか無給とするかは、使用者の判断に委ねられることになります。したがって、無給としても違法ではありません。その場合でも、裁判員として選任された労働者は、交通費とは別に裁判員としての日当をもらうことができます。
なお、有給とする場合、報酬の二重取りに当たるのではないか、あるいはどの程度支払うべきかといった疑問が出てくるかと思いますが、裁判員休暇を有給とする場合、裁判員としての日当と会社の給与の両方を受け取ることができます。
報酬の二重取りに当たるのではないかという疑問が生じますが、裁判員としての日当は、「裁判員としての職務等の遂行により生じる損失を一定の限度で弁償（補償）するもの」です。つまり、あくまで損失の補償を目的とするものであって、裁判員としての職務に対する報酬ではありません。
したがって、労働者としての勤労に対する報酬である給与とは性質が異なるものであるため、両方を受け取っても報酬の二重取りには当たりません。
最高裁判所WEBサイト
裁判員制度Q＆Aより
裁判員休暇等届の内容
裁判員休暇等届には、以下のような内容が含まれます。
裁判員の選任期間及び担当する裁判所名、裁判種別
裁判員が出廷する日程及び時間帯
裁判員の勤務先における休暇取得期間
勤務先が必要とする補足情報
例えば、勤務先において休暇届を提出する前に、裁判所からの通知を提出する必要がある場合がある
裁判員休暇等届は、裁判員が勤務先に提出するため、勤務先が承認することで、裁判員が裁判に出廷するための休暇が取得できます。なお、裁判員は法律によって、勤務先からの裁判員参加による給与・待遇の低下を禁止されています。
SmartFlowと裁判員休暇等届
SmartFlowでは、裁判員休暇等届のテンプレートがあるので、管理者は、コピーして簡単に作成することができます。
項目としては、届出日、所属、氏名、理由、管轄裁判所、日時、連絡先、添付書類が作成されます。
作成された項目を元に、会社規定に則って、柔軟にカスタマイズして運用することができます。
