勤務間インターバル制度とその届出書とは？最適なテンプレートもご紹介
勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
「労働時間等設定改善法」（労働時間等の改善に関する特別措置法）が改正され、2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。
勤務間インターバル制度を導入した場合、例えば次の図のような働き方が考えられます。
勤務間インターバルの考え方について
労働時間等見直しガイドラインにおいて、「勤務間インターバルは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めること。なお、当該一定時間を設定するに際しては、労働者の通勤時間、交代制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮すること。」とされています。
勤務間インターバル制度については、適用除外を設けることも可能です。
特別な事情が生じた場合などを適用除外とすることも可能です。次のようなものが考えられます。
重大なクレーム（品質問題・納入不良等）に対する業務
納期の逼迫、取引先の事情による納期前倒しに対応する業務
突発的な設備のトラブルに対応する業務
予算、決算、資金調達等の業務
海外事案の現地時間に対応するための電話会議、テレビ会議
労働基準法第33条の規定に基づき、災害その他避けることのできない時湯によって臨時の必要がある場合
など
勤務間インターバル制度を導入している企業の導入例
勤務間インターバル制度を導入している企業では、以下のような運用例があります。
例1
インターバル時間と翌日の所定労働時間が重複する部分を働いたものとみなす場合
例2
インターバル時間と翌日の所定労働時間が重複した時、勤務開始時刻を繰り下げる場合
その他、勤務間インターバル制度導入にあたっての手順や就業規則の規定例などがご覧いただける厚生労働省のガイドライン資料はこちらです。
勤務間インターバル届出書とは
勤務間インターバル届出書とは、時間外勤務等で終業時間が遅くなり翌日の始業時間までに規定のインターバル時間が確保できない場合に、インターバルを取得するための届出書です。
企業によって異なりますが、ボランティア休暇制度は、労働者がボランティア活動に参加することを奨励する制度であり、一定期間、休暇を取得することができます。
勤務間インターバル届出書は、一般的には、以下のような内容が含まれることがあります。
業務終了日時
勤務間インターバル取得後の始業日時
残業理由
業務の調整
前述したように、一般的にはインターバル取得の考え方や適用除外の決まり事が会社ごとに設定されているため、そのルールをよく確認した上で活用することが望まれます。
SmartFlowと勤務間インターバル届出書
SmartFlowでは、勤務間インターバル届出書のテンプレートがあるので、管理者は、コピーして簡単に作成することができます。
項目としては、届出日、所属、氏名、業務終了日時、翌日勤務開始日時、備考が作成されます。
作成された項目を元に、会社規定に則って、柔軟にカスタマイズして運用することができます。
