デジタルインボイス対応ならSmartFlow
Peppolに対応した世界標準規格の
経費精算システム導入のメリットを解説
電子インボイスとデジタルインボイスの
違いとその特徴
デジタルインボイスに標準対応！
SmartFlowなら、世界標準規格のシステムで
『デジタル化』を推進
まずは無料で試してみる
電子インボイスとデジタルインボイスの違いとその特徴
インボイスを電子化したものが「電子インボイス」。
メリットも多くぜひ導入をお勧めしますが、デジタルインボイスとはどのような違いがあるのでしょうか。
デジタル庁の取組みとその概要も併せて解説します。
電子インボイスについて
電子インボイスとは
電子インボイスとは、適格請求書（インボイス）などを電子化したデータのことを言います。
電子インボイスは電子帳簿保存法に準じて保存しなければなりません。
電子インボイスに該当する適格請求書（インボイス）の交付方法は以下のものなどがあります。
・光ディスクや磁気テープ等の記録用媒体による交付
・EDI取引
・電子メールによる送付
・Webサイトを通じての情報の授受
適格請求書発行事業者（売り手）は、紙の適格請求書の代わりに電子インボイスの交付が可能です。
交付を受けた事業者（買い手）は、電子帳簿保存法に従って電子インボイスを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。
電子インボイスの世界標準規格「Peppol（ペポル）」とは
Peppolとは
「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」とは、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する世界標準規格のことです。
ヨーロッパやオーストラリア、ニュージーランドなどの40カ国以上で利用されており、国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されています。
デジタル庁は、2021年9月、「OpenPeppol」の正式メンバーとなり、わが国の管理局（Peppol Authority）としての活動を開始しています。
Peppolの規格でなければ電子インボイスとして発行・保存できないわけではありませんが、Peppolを標準仕様とすることによって低コストで電子インボイスを導入・利用ができるようになったり、国内だけではなく海外企業との取引にもスムーズに対応できるようになると期待されています。
Peppolの4コーナーモデル
Peppolの4コーナーモデルとは、4つの主要コーナーで構成されるシンプルなモデルのことで、取引相手との間のビジネス情報の交換をオープンで安全に行うことが可能となります。
C1：送信者
送信側の取引先
C2：送信側アクセスポイント/サービスプロバイダー
C1に代わって動作するPeppolアクセスポイントで、主な役割は安全で信頼性の高い方法でメッセージを送信すること
C3：受信側アクセスポイント/サービス・プロバイダー
C4の代わりとして動作する Peppolアクセスポイントで、主な役割は送信されたメッセージを安全で信頼性の高い方法で受信すること
C4：受信者
受信側の取引先
Peppolの対象範囲：C2-C3間
Peppolの対象範囲外：C1-C2間、C3-C4間
デジタルインボイス推進に向けた国内の動き
デジタル庁は、デジタルインボイスを推進する民間団体「デジタルインボイス推進協議会（EIPA（E-Invoice Promotion Association））」等との官民連携のもと、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとしたわが国におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の普及・定着の取組を行い、事業者のバックオフィス業務のデジタル完結による効率化の実現を目指しています。
デジタル庁公式サイトより「JP PINT」
デジタルインボイス推進協議会（EIPA）とは
デジタルインボイス推進協議会 (EIPA：E-Invoice Promotion Association)とは
EIPAは、「標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及」を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動しています。
デジタル庁と連携し国内の電子インボイスの運用を統一された規格で行うために、日本の電子インボイスの仕様にPeppol（ペポル）を採用すると発表しました。
参照：EIPA
EIPAによるデジタルインボイスの位置付け
EIPAはデジタルインボイスについて、このように言っています。
現在、事業者のバックオフィス業務は、紙を前提としたやり取りが中心であり、多くのアナログな業務プロセスが存在しています。その結果、デジタルと電子化を含むアナログの世界を行き来する中途半端な状態となっており、効率化や生産性向上の妨げとなっていると言われています。
この状態を解消するためには、紙を前提とした業務プロセスを「電子化」（Digitization)するだけでは十分ではなく、デジタルを前提に業務プロセス自体を見直す「デジタル化」（Digitalization)が不可欠となります。EIPAは、日本におけるデジタルインボイス(標準化され構造化された電子インボイス)の利活用・普及を通じ、事業者のバックオフィス業務全体の「デジタル化」（Digitalization）を推し進めていきたいと考えます。
つまり、
電子インボイス：紙を前提としたやり取りが中心となり、多くのアナログな業務プロセスが存在する
デジタルインボイス：事業者のバックオフィス業務全体をデジタル化する
という違いがあります。
デジタルインボイスは、請求から支払、さらにはその後のプロセスである入金消込といった会計・税務の業務について全工程をデジタルデータでつなぐことで、事業者のバックオフィス業務全体が効率化し、その結果としての新しい価値や利益も期待できます。
さらに、請求に係るプロセスのデジタル化により、その前のプロセスである契約・受発注といったプロセスのデジタル化も促され、「取引全体のデジタル化」が進むことも期待されます。
SmartFlowなら
Peppolに準拠したデジタルインボイスに標準対応！
請求書管理〜支払いまで国際標準規格のシステムで『デジタル化』を推進
SmartFlowは、日本における認定Peppol Service Provider のアクセスポイントと連携しPeppolに対応。
全銀EDIシステム（ZEDI）を取り入れ、デジタルインボイスに完全対応いたします。
デジタルインボイスに標準対応の経費精算システム『SmartFlow』とは
SmartFlow（スマートフロー)とは
クラウド型ワークフロー・経費精算システムで、3000社以上の導入実績を誇ります（2022年11月時点）。
「SmartFlow」なら以下のことが実現できます。
SmartFlowのデジタルインボイスへの対応
SmartFlowで叶うデジタルインボイス
SmartFlowでは、社内開発システムと外部連携システムを活用し、バックオフィス業務全体のデジタル化を目指します。
SmartFlowの全体像（黄色部分優先開発）
＜インボイスの授受＞
売り手（C1）はインボイスを発行し、C2（送信側）→C3（受信側）のアクセスポイントを介し買い手（C4）にインボイスを送信します。
＜買い手側経理業務＞
買い手は、受け取った電子インボイスをもとに、電子化されたデータから支払情報を確定させ、支払通知（任意）、振込データ作成、仕訳データ作成、会計システムへとデータを利活用できます。
＜振込データの流れ＞
買い手側がSmartFlowから国際基準のXML形式の振込電文を仕向銀行へと送ると、そのデータはさらにZEDIを利用し支払通知番号・請求書番号などさまざまなEDI情報として被仕向銀行へと送られます。
＜売り手側経理業務＞
売り手は、被仕向銀行から受け取った入金ファイルをSmartFlow内に取り込むと、入金消込や入金確認もXML形式で送られてきたデータを元に自動化され、仕訳データ作成→会計システムへと全ての経理業務のフローに対しデジタル化が叶います。
SmartFlowのデジタルインボイス対応ロードマップ
SmartFlowは、インボイス制度が開始される2023年10月までに、以下の通りデジタルインボイス対応の機能開発を進めていく方針です。（2023年2月現在）
『Peppol』 Service Providerとの連携
SmartFlowは、インボイス制度のデジタルインボイスに対応するために、日本におけるPeppol Service Providerとして認定されているアクセスポイントと連携し、Peppolに準拠した形で電子インボイスの送受信が可能になるよう準備を進めております。
認定アクセスポイントとの連携でできること
■Peppolでの送受信双方に対応
Peppolネットワークを通じて、インボイスの送受信双方が可能です。
■受信側のチェックとメール送信
請求書受領者がPeppol IDを有しているか否かを、Peppol上でインボイスを送信する前にすぐにチェックできます。
そして、Peppolに接続されていない場合は、自動的にメール送信することが可能です。
■送信状況の確認
送信側は、送信した文書のステータスを取得することができます。
全銀EDIシステムとの連携
全銀EDIシステム（ZEDI）とは
また、全銀EDIシステム（ZEDI（ゼディ））とも連携し、一括振り込みを行う際にSmartFlow内にある支払通知番号・請求書番号などのさまざまな情報の出力を可能とするため、入金消込業務の効率化に繋がります。
ZEDI（全銀EDIシステム）とは、支払企業から受取企業に一括振込を行うときに、支払通知番号・請求書番号など、さまざまなEDI（電子データ交換）情報の受け渡しを可能とするシステムです。ZEDIの導入によって、入金消込業務の効率化など、企業における資金決済事務の合理化が可能となります。
ZEDIによって、企業間の振込電文について、固定長形式から国際標準であるXML形式（ISO20022）へ移行し、EDI情報を拡充できます。
これまで総合振込の際に送信できるEDI情報は、数字とアルファベット、半角カタカナのみ20桁までと制限されていました。ZEDIの稼動開始により、総合振込のデータ形式が固定長形式からXML形式に変わり、多くの情報を自由に設定することができるようになりました。
たとえば、XML形式のEDI情報欄には、支払通知番号や請求書番号など、商取引に関する情報（商流情報）を設定可能となります。
これにより受取企業側での売掛金の消込作業が効率化されるなど、事務負担の軽減が期待されます。
参照：ZEDI（全銀EDIシステム）
ZEDIとの連携でできること
■振込データに請求書のデータが流用できる（３月実装予定）
請求書内のさまざまな情報をXML形式で出力可能です。情報を何度も入力する手間がありません。
■金融EDI情報を取り込んで、各種確認作業の自動化（開発予定）
取り込んだ金融EDI情報を元に、入金消込等受け取り企業の各種確認作業も自動化できます。
電子帳簿保存法に対応した3つの機能
証憑をかんたんにデータ化
SmartFlowではスマホ撮影・スキャナ取込をし証憑をかんたんに保存できます。
アプリから証憑の撮影を行う事で、画素数が要件以下の場合はエラーとなります。そのため電子帳簿保存法に対応した画像データのみ保存され、安心して運用が可能です。
時刻情報の付与
SmartFlowをご利用頂く事で、証憑データに自社で時刻情報を付与する必要はありません。
経費精算・支払依頼・証憑スキャナ保存機能で証憑をアップロード時、時刻情報を自動的に付与されます。
電子帳簿保存法に対応した検索機能
保存された証憑データは申請された項目と紐付きます。証憑データは自動的に電子帳簿保存法の要件を満たし保存され、過去の証憑もかんたんに確認できます。
1ユーザー月額300円で利用できる「SmartFlow」
JIIMA認証を取得しており電子帳簿保存法の法的要件を満たしている経費精算システムの中でも、1ユーザー月額300円（税別）・初期費用0円という非常に良心的な費用で利用できる「SmartFlow」。
AI技術やAPI連携、電子帳簿保存法対応などの技術を搭載していながら低価格なのが特徴で、すでに3,000社以上に登録されている経費精算システムです。
電子帳簿保存法に標準対応
電子帳簿保存法に標準対応しているため、追加コストなしで経費精算業務の原本管理が不要に。レシートの原本などの送付、それらの整理・ファイリングにかかっている手間やコストが削減できます。
高機能
専用アプリがあり高精度のAI-OCR機能が標準搭載されているので、レシートを撮影するだけで日付・店舗名・金額などを読み取って伝票起票が可能。伝票に入力された内容についてはチェック後にエラーや警告メッセージが出せるので、申請の重複防止・会社のルールに沿った運用ができます。
多彩な連携
さらに、基幹システムとのAPI連携だけでなく交通費精算が楽になる交通系ICカード、LINEWORKS・Slack・Teamsなどのグループウェア、会計や銀行システムとの連携もできるため、申請や処理のスピードアップや効率化にも繋がります。
SmartFlowは、これらの多彩な機能を「1ユーザー月額300円（税別）・初期費用0円」という
業界トップクラスの安さでご提供しています。
インボイス制度に標準対応！（今後機能実装予定）
電子帳簿保存法にも標準対応！
SmartFlowの詳しい特徴・無料トライアルはこちらから確認できます。
ワークフローシステムも同時に導入できる
「SmartFlow経費精算」には、申請・承認手続きの流れまで自動化できる「ワークフローシステム」の機能をつけることが可能です。
申請者や承認者が外出やリモートワークなどで出社していなくても専用アプリでスマホなどから承認フローを進行でき、申請・承認の操作ログが残るので書類の不正を発見・防止する効果も。
代理申請者や回覧者などの多彩な役割設定や、申請・承認・却下以外のアクション設定、複雑な条件分岐など、さまざまな企業のニーズに応える機能を実装しています。
使い方は、用途に合わせてテンプレートから申請書を選択・申請者が申請・承認者が承認…という簡単な3ステップ。
ITに不慣れな方でも安心して操作できる仕様となっています。
経費精算システム・ワークフローシステムはそれぞれ1ユーザー月額300円（税別）ですが、同時に導入すると1ユーザー月額500円（税別）とお得な価格でご利用いただけます。
ご利用料金
(1ユーザーあたり)
初期費用
プランについて
ワークフロープラン
経費精算・支払依頼プラン
300円/月
300円/月
どちらもご利用頂くとオトクに! 500円/月
0円
0円
社内の申請業務を電子化したい方向けのプランです。申請フォーム・承認経路を柔軟に変更可能です。社内のあらゆる申請書を電子化可能です。
経費精算・交通費精算・支払依頼に特化したプランです。AI-OCR機能や、仕訳データの作成が可能なため、経理業務の効率化や電子帳簿保存法に対応したい方向けのプランです。
証憑スキャナ保存プラン
0円
無料で
電帳法対応可能！
0円
領収書・請求書・見積書など、あらゆる資料を電子保存可能なプランです。導入費用・基本料金が発生せず、保存容量5GBまで無料でご利用いただく事が可能です。
SmartFlow機能のご紹介
申請・承認の機能
自動分岐
承認金額や条件に応じて、承認経路を自動で分岐させることができます。
段階別の入力制御
データを複数人で処理する際、入力できる場所を制御することで誤入力を防げます。
差し戻し／取り戻し
申請に回しながらの相談・確認が可能なため、意思決定のスピードを落としません。
代理での申請・承認
申請者や承認者が不在時でも代理対応ができます。
AND・OR承認
承認設定のAND・OR承認の設定が可能です。
運用の機能
リマインドメール
一定期間処理されない場合、リマインドメールを送信し処理漏れを防ぎます。
停滞書類検索
処理が停滞している書類を検索できるため、停滞書類を見逃しません。
リストビュー機能
任意の条件で、申請書の絞りこみ表示が可能です。
連携機能
LINE WORKS以外にも、SLACKやSSOと連携して承認・通知が可能。必要に応じてAPI連携も可能です。
設計の機能
帳票出力
決済されたデータをpdf、Excel形式でダウンロードすることが可能です。
承認経路の管理
承認経路のテンプレートを作ることができるため、都度入力の手間を省けます。
スマホ対応
スマホに対応しているため、パソコンがない時でも申請・承認ができます。
簡単な申請フォーム
ドラッグ&ドロップで簡単に申請フォームの作成が可能です
簡単なユーザー登録
CSVファイルでユーザーの一括登録ができます。
組織変更の予約機能
組織変更の予約登録ができるため、人事異動後に慌てて対応しなくて済みます。
自動分岐
承認金額や条件に応じて、承認経路を自動で分岐させることができます。
段階別の入力制御
データを複数人で処理する際、入力できる場所を制御することで誤入力を防げます。
差し戻し／取り戻し
申請に回しながらの相談・確認が可能なため、意思決定のスピードを落としません。
代理での申請・承認
申請者や承認者が不在時でも代理対応ができます。
AND・OR承認
承認設定のAND・OR承認の設定が可能です。
リマインドメール
一定期間処理されない場合、リマインドメールを送信し処理漏れを防ぎます。
停滞書類検索
処理が停滞している書類を検索できるため、停滞書類を見逃しません。
リストビュー機能
任意の条件で、申請書の絞りこみ表示が可能です。
連携機能
LINE WORKS以外にも、SlackやTeamsと連携して承認・通知が可能。必要に応じてAPI連携も可能です。
採番機能
申請フォーム単位で、申請番号を管理することが可能です。
回覧・共有機能
承認完了時に共有するユーザーに通知が届くため、申請内容を共有することができます。
帳票出力
決済されたデータをpdf、Excel形式でダウンロードすることが可能です。
承認経路の管理
承認経路のテンプレートを作ることができるため、都度入力の手間を省けます。
スマホ対応
スマホに対応しているため、パソコンがない時でも申請・承認ができます。
簡単な申請フォーム
ドラッグ&ドロップで簡単に申請フォームの作成が可能です
簡単なユーザー登録
CSVファイルでユーザーの一括登録ができます。
組織変更の予約機能
組織変更の予約登録ができるため、人事異動後に慌てて対応しなくて済みます。
安心のサポート体制あり
「SmartFlow」はチャットボットを完備しており、お問い合わせにはCSチームがタイムリーに対応。
また、ユーザーガイドやシステム管理者向けガイド、経費精算初期設定ガイドなど、豊富なサポート記事と動画で導入後の操作をサポートしていますので、いざという時にも安心です。
自社で対応することが難しい場合には、申請書や承認フロー、組織データの登録などの初期設定代行や操作説明会を実施する「導入時サポートプラン（※サポートサービスに応じた課金あり）」をご用意しています。
30日間の無料トライアルが可能
「SmartFlow」は、経費精算システム・ワークフローシステム共に30日間無料で
すべての機能が使える無料トライアルが可能です。
申し込みから利用開始までは最短1営業日。利用プランと利用開始日の設定、会社登録、初期設定の簡単3ステップで無料体験を始めていただけます。
多くの企業様に支持されている使いやすさと機能性を、ぜひお気軽にお試しください。
SmartFlowはすべての機能を『無料』でお試しできます！
30日間、じっくり使ったメリットを実感してみて下さい。
デジタルインボイス制度へのよくあるご質問
デジタルインボイスとは、適格請求書等保存方式（インボイス制度）において仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書（インボイス）を電子データ化したものです。
詳細はこのページにてご説明しております。
SmartFlowでは2023年10月までに、以下の通りデジタルインボイス対応の機能開発を進めており、Peppolに準拠した形で電子インボイスの送受信が可能になるよう準備を進めております。
