会計ソフトに連携可能な経費精算システムならSmartFlow
入力・転記の手間を削減！仕訳データを会計ソフトに簡単取り込み
SmartFlowでは、ご利用されている会計システムに合わせた仕訳データをCSVにより出力することができます。それにより、経理担当者の手間を大幅に削減することができます。
SmartFlowの会計ソフト連携機能
自動仕訳機能
財務承認機能
財務承認者に設定されたユーザーは、承認画面で相手勘定科目の変更が可能です。
承認の段階で適切な勘定科目への指定ができるため、承認が完了した段階で適切な仕訳データとして保存されます。
そのため経費精算/請求依頼の承認フローを経て、承認業務が完了するため、SmartFlowで出力したファイルを編集することなく、会計ソフトへ取り込む事が可能です。
データ出力機能
SmartFlowなら、仕訳データ、支払いデータ、FBデータを自動で作成し、出力することが可能です。
作成されたFBデータは各銀行のインターネットバンキングでご利用いただけるため、管理者の振込み作業を大幅に効率化することができます。
会計ソフト連携機能
SmartFlowなら、取り込みたいデータを選びCSVで取り出すことで、そのままお使いの会計ソフトへ取り込むことができます。
・連携したい項目は任意で選択可能。
・項目名や順番も自由に変更できます。
取り出すデータは、柔軟にカスタマイズすることが可能なため、ご利用中の会計ソフトのフォーマットに合わせた運用が可能です。
会計ソフトと経費精算システムの違いとは
会計ソフトは会計処理に特化したソフトウェアであり、仕訳入力や決算書の自動生成、源泉徴収税の計算、消費税の自動計算などを行います。
一方、経費精算システムは、従業員が立て替えた経費を管理し、承認・却下をシステム上で行うことができます。
会計ソフトと経費精算システムは、業務の効率化を図るために連携することができ、両者を連携することで、二重入力の必要がなくなるなど業務のさらなる効率化を図ることができます。経理業務全般を一つのソフトでカバーすることは困難ですが、それぞれの業務に適したソフトを選択し、連携させることで効率化を図ることが可能です。
会計ソフトでできること
会計ソフトは、主に財務会計、管理会計、債権・債務会計の3つの機能を装備しています。
財務会計は、企業の株主や取引先など社外向けに経営状況を明示するためのデータ作成業務のサポートを行います。日常的な仕訳入力から帳簿や決算書の自動作成、帳票の出力などを行い、業務効率化に貢献します。入力したデータを基に、決算に必要な損益計算書や貸借対照表、税務申告に必要な書類の作成も可能です。
管理会計は、財務会計で作成されたデータを基に、部署やプロジェクト毎に分析を行います。予算管理やプロジェクト管理など、企業幹部の意思決定に役立ちます。外部ツールや基幹ソフトとの連携により、より詳細な経営分析が可能となります。
債権・債務会計は、買掛金や売掛金に関するデータを一元管理することで、支払処理や入金処理を行います。支払予定日や入金予定日、買掛金残高や売掛金残高を正確に把握し、企業のキャッシュフローを管理するために欠かせない機能となっています。
会計処理が必要な理由
会社で会計処理が必要な理由は、以下のような点が挙げられます。
4つの会計基準とは
会計基準とは、財務諸表を作成する際のルールのことです。
企業は、決算期になると損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成します。株主や債権者といった企業の利害関係者に、経営成績や財政状態を報告する義務があります。
自由に財務諸表を作成した場合、企業ごとの現時点の業績は見えても、過去の業績や他社の業績とは比較しにくくなってしまいます。そのため、企業は「会計基準」というルールに則って、財務諸表を作成しなければなりません。
日本で認められている会計基準は以下の4つです。
日本会計基準
日本会計基準は、日本独自の会計基準です。日本会計基準は、1949年に公表された「企業会計原則」をベースとしており、日本の企業にとって最もなじみのある会計基準といえるでしょう。2001年からは企業会計基準委員会が設定した会計基準を合わせたものが採用されています。
企業会計原則には、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」があり、日本会計基準はこれに則っています。財務諸表の「損益計算書」「貸借対照表」は、損益計算書原則および貸借対照表原則に基づいて作成することになります。
米国会計基準
米国会計基準は、アメリカで採用されている会計基準です。アメリカで上場している日本企業は、米国会計基準に基づいて財務諸表を作成しなければなりません。米国財務会計基準審議会（FASB）が発行する財務会計基準書（SFAS）、FASB解釈指針（FIN）などから構成されています。
国際会計基準（IFRS）
国際会計基準（IFRS＝International Financial Reporting Standards）は、国際会計基準審議会が作成した会計基準で、EU域内の上場企業に対して2005年に導入が義務化されています。
IFRSは、日本会計基準とはルールが異なります。IFRSは、時価評価を重視していて、売上ひとつとっても、出荷基準が認められず、すべて検収基準となります。日本企業の導入には、ハードルが高いといえるでしょう。
ただし、国際会計基準を導入するメリットもあります。海外に子会社が多数ある企業なら、会社間がすべて同じ指標になりますので、経営管理が楽になります。また、海外展開する企業なら、海外での資金調達の可能性が高まるでしょう。
J-IFRS
J-IFRS（またはJMIS/修正国際基準）は、日本会計基準とIFRSのあいだに位置付けられた内容で、2016年3月期末より適用されています。IFRSの内容を、日本国内の経済状況などに合わせて調整した会計基準です。
会計ソフトと経費精算システムを連携するメリット
経費精算システムで申請された経費情報を会計ソフトに自動的に反映することで、手作業でのデータ入力や二重入力の手間が省けます。その結果、経費処理のスピードが向上し、従業員や経理部門の負担が軽減されます。
経費精算システムで申請された経費情報が会計ソフトに自動的に反映されるため、データの入力ミスや漏れがなくなります。これにより、経費データの正確性が向上し、経理処理の精度が高まります。
