SmartFlow経費精算

SmartFlow経費精算
(請求書管理)
最新機能の数々で、手間のかかる経費精算業務を一気に改革!

SmartFlow経費精算を利用すると、今まで手間のかかっていた支払依頼(請求書管理)業務の改革を進めることができます。 電子帳簿保存法対応しているので、請求書をデータで一元管理し、権限を持った人はどこからでもアクセス可能な上、負担なく長期保存がされてきます。かつ、インボイス制度への対応も進めており、請求書の受け取り側の企業がインボイス制度に対応するため必要な情報が盛り込まれているかのチェックを行う機能も開発予定となっています。

請求書精算業務のDXでお悩みの方へ、
SmartFlow経費精算をお勧めしたい4つの理由 

1

電子帳簿保存に標準対応!

2

インボイス制度にも標準対応予定!

3

承認者業務がスムーズに!

4

経費の見える化を促進!

SmartFlow経費精算は、電子帳簿保存に標準対応!

SmartFlow経費精算は、電子帳簿保存法に標準対応!対応するために、オプションなどを付ける必要がなく、ユーザーあたりの従量料金のみで基本料金がかかりません。電子帳簿保存法対応をすれば、相応に業務効率化や郵送などのコスト削減が見込めるものの、コストが高くなってしまえば、元も子もありませんよね。

①郵送:紙で届いた請求書

郵送で届いた請求書は、オフィスにあるスキャナ(コピー機/複合機)でスキャンして、SmartFlow経費精算に取り込むだけ!読み取ったデータはAI-OCRの入力サポートを受けながら財務担当者まで支払依頼申請がかんたんに行えます。
すべての処理が終わった後も、改ざん防止のシステムで安心して長期保管可能。権限がある人ならば、取引先名や日付などを指定して、かんたんに検索可能です。

SmartFlow JIIMA

②メール:データで届いた請求書

メールで届いた請求書は、自動的にSmartFlow経費精算に取り込むことができます。その後の流れは紙で届いた請求書と同じになりますが、スキャンの手間がかからない分、より多くの手間が軽減されてきます。相手先もメールで送ったほうが郵送費がかからないというメリットが生じます。電子帳簿保存法については、国内企業すべてが対象となるため、この機会に取引先含めて業務改善/コスト削減につなげていく形をお勧めします。

SmartFlow JIIMA

SmartFlow経費精算は、インボイス制度にも標準対応予定!

SmartFlow経費精算は、もちろんインボイス制度へも標準対応予定です。法改正対応はもちろん、クラウド経費精算システムのメリットを活かし、どんどん機能をバージョンアップさせてまいります。インボイス制度については、下記の必要項目が記載されていることをチェックする機能とともに、必要情報を取り込む機能を実装予定です。随時発表される情報を基にして、適正な法令対応を進めてまいります。

インボイス制度対応項目

①インボイス発行事業者の氏名/名称と登録番号
②取引日
③取引内容
④適用税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
⑤適用税率ごとに区分した消費税額
⑥インボイスを受け取る事業者の氏名/名称

SmartFlow経費精算を導入すると、承認者業務もスムーズに!

①外出先から承認可能、
しっかりと通知!

SmartFlow経費精算は、クラウド型経費精算システムなので、外出先からも承認することが可能です。メールまたはLINE WORKS、Slack、teamsなどのメッセージアプリから通知が届きますので、見落とすこともありません。 その通知を基に、PCからでもスマホからでも、承認を実行することが可能です。

SmartFlow経費精算 スマホアプリの特徴

②充実の承認サポート!

承認画面は、請求書画像を参照しながら申請内容をチェックする形となり、内容のチェックをしやすいです。また、稟議申請済みの経費申請かどうかの確認が容易なだけでなく、稟議の内容までチェックすることが可能です。さらに、予算に対しての進捗確認ができる機能も実装予定です。

SmartFlow経費精算:承認画面の特徴

SmartFlow経費精算は、インボイス制度にも標準対応予定!

①詳細な見える化

経費精算システムでは、経費精算業務に必要なデータを管理するために、しばしば会計システムよりも詳細なデータを保持し、レポートを出力することが可能です。SmartFlow経費精算では、AI-OCRの入力サポートにおいて、他社製品も取り組めている金額や取引先だけでなく、勘定科目・補助科目まで自動入力サポートを進める予定です。これにより「何にいくらかかっているか」という情報をより正しく・詳しくレポーティングしてまいります。

②早期レポーティング

会計システムの締め作業まで待っていくと、経費の状況が見えるようになるまで時間がかかり、次の期間が経過していってしまいます。経費精算システムでは、他システムよりも早く経費のデータ管理が進みますので、その利点を活かして、経費レポーティングの早期提供を実現してまいります。